公正取引委員会は4月22日、米グーグルに対し、独占禁止法に基づく「確約手続き」を適用し、行政処分を行ったと発表した。
デジタル広告の配信事業において、LINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは自主改善計画を提出した。
発表によると、グーグルは2014年11月、ヤフーに対し、モバイル端末向け検索連動型広告に必要な技術を制限。
ヤフーは約7年間にわたり、技術を制限されたことにより、広告配信が困難になったという。
公正取引委員会はは、独占禁止法上の問題となる不公正な取引方法や私的独占の恐れがあるとして、2022年から調査を行ってきた。
その後、グーグルが制限を撤回したため、ヤフーは同年11月から広告配信を再開できたという。
グーグルは「今回認定を受けた計画を確実に履行し、今後も価値ある検索サービスを日本のユーザーや広告主に提供していけるよう、引き続き尽力していく」とのコメントを発表した。
